ネットワークインフラのビジネスに携わっていると、中小企業にも新しい働き方の波が押し寄せているように感じます。

モバイルPCやスマホ、コミュケーションシステムやクラウドサービス、VPNなどをうまくミックスする事で、テレワークは成立します。

コロナウイルスがトリガーに

皮肉にも新型コロナウイルスがトリガーとなっている訳ですが、それはそれで私たちはよしとしています。

なぜなら、テレワークに関するノウハウは机上論だけでは積み上がりません。現場レベルで発生する課題や経験こそが、企業のノウハウとして蓄積されるからです。

私たちは、事例やサンプルデザインを提供することはできますが、実務レバルでのノウハウは当事者である導入企業にしか積み上げることはできません。

時間をかけて、PDCAを回していくしかないのです。

どの業種でも働き方は変えられる

私はどのような業種でも働き方は変えることはできると思います。業種によっては時間がかかるものもあるとは思いますが、時間をかけながら少しずつ変えればいいのです。

業務内容によって、出来ること出来ないことを精査しながら部分的にシフトしていくようにしましょう。

部分的であっても、導入のタイミングは早ければ早い方がいいでしょう。遅かれ早かれ、テレワークなどの柔軟な働き方はスタンダードになり、今までの働き方は廃れてきます。

スマホを使わない、ネットを使わない、メールを使わない。このような働き方をしている人は今時いません。それと同じように、近い将来、『テレワークをしない』という会社はなくなります。

柔軟な働き方を採用しない企業はどうなる

現在の若手ビジネスマンは、多様な働き方をするのが当たり前になっています。

大企業のように優秀な人材を一斉に採用できない中小企業は、明確なビジョンを打ち出し、多種多様な働き方を推奨する事でしか優秀な人材は確保できないでしょう。

例えば、小さい子供がいる主婦の方は、時間に制約があるため、柔軟な働き方に対するニーズが高いです。優

秀な人材の採用が難しい中小企業では、柔軟な働き方を提供することで、様々な制約のある人材に訴求する必要があります。

まずは一部の業務をテレワークに

いきなりすべての業務をテレワークに切り替えるのは、現場が混乱する可能性があります。

最初は、テレワークによる支障が少ない業務から切り替えるのがいいのではないでしょうか?

営業職はオフィス内での業務が少なく、テレワークに切り替えやすい職種の一つです。

Web会議での商談、クラウドやSNSでの報告や情報共有と切り替えていくことで、全社的にソフトランディング出来るような足掛かりにしていきましょう。

テレワークの導入で、業務効率の向上、通勤交通費の削減などの他に、オフィスの縮小なども検討できるため、コストパフォーマンスの良い経営も可能になると思います。

世の中的に、不要不急の外出を避けるような呼びかけやテレワークを推奨するような動きがあります。

普段では、なかなか踏ん切りがつかない企業経営者も、このタイミングをいい機会と捉えて、新しい働き方の仕組み作りを検討してみてはいかがでしょうか。