先ほどまで、AbemaTVでねるとんを見てた櫻井です。

リース契約・・・事業主、もしくは経営に近い立場の方であれば、この手の話は何度も耳にしたことがあるかと思います。

ネットワーク機器やパソコン、サーバなどをリース契約で導入する事は、選択肢の一つとして考えられますね。

多くの機器メーカーや販売店はリース契約の取り扱いを行っていますので、比較的手軽に導入することが可能です。

ただ、この手軽さが消費者にとって落とし穴になる事もあるので十分注意が必要です。

リース契約の仕組み

そもそもリース契約とはどのような契約形態なのでしょうか。

リース契約はリース会社と事業主の契約

商品を販売するときに、販売店の営業担当が消費者のところに営業に来ます。

消費者は販売店から商品を購入したと誤解することが多いですが、商品はあくまでリース会社から一定期間の中で借りているだけです。

リース契約から商品導入までの流れ

消費者が特定の商品に関して導入の意思を示した場合、リース契約の申込書(契約書)に情報を記入します。

販売店はリース会社に契約書を送り、消費者の与信審査を行います。

審査に通過した場合は、リース契約が成立する訳ですが、販売店は、納入する商品とそれに纏わる費用一式をリース会社に販売します。

すると、リース会社と販売店の「注文証書」「注文請書」によって売買が成立します。

消費者は月々のリース料金をリース会社に支払う

リース契約が成立した時点で、消費者は毎月のリース料金を契約の定める期間において、リース料を払い続けます。5年のリース契約なら60回、6年なら72回といった具合に期間内において払い続けます。

中途解約は原則できない

リースした商品が故障した場合や、スペック不足になった場合。または、会社の資金繰りの関係で解約をしたい、事業を廃業する。といった場合でも、原則解約はできません。

解約をする場合は、リース料金×残存期間の金額を一括でリース会社に支払う必要があります。

機械の所有権はリース会社にある

リース料金を支払いが完了した場合でも機械の所有権は消費者に移転する事は原則ありません。

カーリースなどには、残価設定を行いそれに基づいて車両を買い取る「オープンエンド契約」なども存在しますが、ネットワーク機器などのリース契約の場合はこのような契約は行わないのが通例です。

リース契約の延長は可能

ネットワーク機器をリース期間満了後も継続して使用する場合は、再リース(リース期間の延長)の申し込みをすることで延長ができます。

しかしながら、多くの販売店は機器をリース会社に販売することが収益源となるため、リース期間満了のタイミングを見計って、消費者に営業を行います。

もちろん、5年、6年と経過すれば、機器自体が陳腐化したり、定期的なメンテナンスの意味合いで交換する必要はありますので、一概に是非は問えません。

リース契約の仕組みを知らない経営者が意外と多い

一方でリース契約に関するトラブルやリース料の支払いに苦労している人が後を絶ちません。

この理由を考えて見ると、「情報不足」と「月々数万円なら」といった安易な考え方が根底にあると考えています。

月々のリース料金も大切だが見積の額面をチェックする

リース契約をする際に、月々の料金で契約をする方が非常に多いことを再度お伝えしておきます。

一括だと払えないが月々なら払える。

このような考え方で契約するべきではありません。

一昔前であれば、リースをしなければ利用できない機器も存在したのかもしれませんが、今はそんなことはありません。

契約する際は商品の販売価格を確認しましょう。

その価格の商品は本当にあなたの会社に必要な商品なのか?目的を達成するために、他の選択肢がないのかを考えましょう。というよりも、自分で調べましょう。

販売会社の営業マンは情報弱者の経営者を狙っている

販売会社の営業マンは情報弱者の経営者を狙ってます。

以前は、営業マンが持ってきたカタログと見積が全ての情報でしたが、今もこれからもそうではありません。ネットで検索すれば情報はいくらでも入手できますし、私たちは正確な情報を提供する必要があります。

何が消費者にとって最適で、どのような選択肢があるのか?を正確に伝える必要があります。

選択肢は一つである事はあり得ない

月額利用料で使用できるサービスもありますし、高機能の製品が低価格で購入できるようになってます。

特にITの世界ではそれが顕著ですし、そもそも、中小規模以下の企業が、リース契約までして導入しなければならない高額な商品などほとんど存在しないでしょう。

手前味噌で恐縮ですが、当社で扱っているネットワークセキュリテ商品(UTM)であれば、1年単位でのライセンス更新やレンタルサービスもあります。何も、長期間のリース契約をする必要などありません。

サーバに関しても、小規模事業者であれば、ファイルを共有する程度です。それであればNASなども今は安価に導入できます。

リース契約によって、得をするのは、お客様ではありません。販売会社である事をご理解下さい。

リース期間中にリプレイスの提案をする営業に注意

リース期間中に新しい機器の入れ替えを提案する営業マンに注意です。

ハッキリ言って、この提案に関しては消費者にはメリットはありません。

機器を短いサイクルで入れ替える事で利益を稼ぐハンターです。

月々のリース料金が安くなるという名目で提案してきますが、1,000円、2,000円程度のコストダウンに釣られてはいけません。

適切な情報を入手して、判断力を養なおう

私たちも普段から消費者である企業の皆さまとの商談を行う中で、意外にも理解が薄い方が多いように見受けられます。

これは事業規模が小さい会社や普段からネットで情報を収集する習慣のない経営者(年齢層が高い方が多い)が顕著です。

これまでの話を総括すると、「ネットワーク機器をリースする事はデメリットしかない」と思われがちですが、決してそんな事はありません。

リースの仕組みをきちんと理解し、他の選択肢と比較する事が大切だと思います。

繰り返しますが、今は営業マンが持ってくるカタログと見積書の情報が全てではありません。

インターネットで調べれば情報はいくらでも入手できます。

インターネットを通じて、もっと情報を情報を入手しましょう。「インターネットは信用ならない」という考え方は、もはや昔の考え方です。

それと同時に、インターネットを通じて正確な情報を公開する事が企業にとって生き残る最善の道だという事、嘘や偽りのコンテンツは企業にとって致命傷です。

これはインターネットを活用して集客をする企業の中では常識です。

私たちの公開するコンテンツは、消費者にとって有意義な情報を数多く提供させていただいております。ぜひ有効活用して下さいください。