※2020年6月2日更新いたしました。
申請受付期間が再度延長されました。2020年7月31日まで
都内企業ではテレワーク導入率が大幅に増加しており、緊急事態宣言の延長にともなって事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の募集期間が延長されました。テレワークへの事業転換をご検討の企業の経営者、まだ申請が出来ていない企業の方におきましては、ぜひ参考にしてみてください。
東京都は、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。
詳細について色々調べたり、直接電話して確認してみましたので情報共有させていただきます。
今回の助成金事業は、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成するものになります。
目次
助成の内容について
助成対象経費は、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日前に取り組みがあったもの及び支出があったものは含まれません。これらは、テレワークに関連する経費に限定され、テレワーク対象者数を超える下図の購入・契約はできません。
また、クラウドサービスやサブスクリプションサービスの月額利用料に関しては、最長３ヶ月分の申請が可能で、それ以降の利用料は実費扱いになります。
・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金支給要綱はこちら（pdfファイル）
・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金支給要領はこちら
助成対象
- 機器などの購入費
- 機器の設置・設定費
- 保守委託費の業務委託料
- 導入機器等の導入時運用サポート費
- 機器のリース料
- クラウドサービス等ツール利用料
助成の対象となる費用の例
- パソコン・タブレット・VPNルータ
- VPNルータ等、機器の設置・設定作業費
- 機器の保守運用
- 導入機器等の操作説明マニュアル作成費
- パソコン等リース料
- コミュニケーションツール使用料
助成金上限・助成率
- 限度額：250万円
- 助成率：100％
助成対象経費については「別表2助成対象経費.pdf」をご確認下さい。
申請資格
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。（その他要件あり）
「2020TD推進プロジェクト」の登録については、参加申込してからWebサイト上に企業名が掲載されるまで、一定の時間を要します。
そのため、参加申込がまだ済んでいない企業においては、助成金の申請提出書類として、Webサイト上に申込者の名前が掲載されているページを印刷したものの代わりとして、「申込時に自動返信されるメールの写し」を同封するようにして下さい。
申請受付期間
令和2年3月6日（金曜日）~5月12日（火曜日） 6月1日（月曜日） 7月31日まで延長 ※締切日必着
- 申請書類は郵送にて提出すること（Webからのエントリ不可）
- 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間でも受付を終了する場合があります。
- 本事業の詳細・募集要項・申請様式などは3月6日以降にホームページなどより確認することができます。
助成事業の実施期間
支給決定通知日以降、令和2年6月30日 7月31日 9月30日までに完了する取組が対象です。（詳細は下記受付先までご確認ください）
助成金受付先
公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
- 所在地：〒101-0065 千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
- 電話番号：03-5211-2397
- 電話受付時間：平日9時00分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
申込みから助成金振込完了までの流れ
申請書類作成郵送（令和2年7月31日必着）
令和2年7月31日必着で、「申請に必要な書類」を用意し郵送します。
申請様式は、『公益社団法人東京しごと財団雇用環境整備課、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金』のWebサイトからダウンロードできますが、こちらの記事からもダウンロードできるようにしておきます。
申請に必要な書類は以下になります。
事業計画書兼支給申請書、テレワークを活用した事業駅属性及び従業員の安全確保にかかる計画および誓約書
- 事業計画書 兼 支給申請書（様式第１ー１号）※記入例はこちら
- テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第１－２号）※記入例はこちら
- 誓約書（様式第２号）※記入例はこちら
助成対象事業者であることを確認するための書類
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用/労働者２名分）
- 就業規則一式（労働基準監督署の届け出印のあるもの）
※常時雇用する労働者が10人以上の企業のみ必要 - 会社案内または会社概要（事業者名・代表者役職・氏名・所在地の記載があるもの）
- 商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（発行から3ヶ月以内）
- 印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- 法人都民税・法人事業税の納税証明書 ※申請時点で直近の納期が到来しているもの
- 「2020TDM推進プロジェクト」への参加に関する資料 ※メールの写し可
助成事業内容を確認するための書類
- テレワーク環境構築図（導入前・導入後）※サンプルはこちら
- 見積書（1社あたりの契約金額が30万円以上の場合は要相見積）
- 導入製品の資料（製品情報および作業内容）
これらの要件を全て満たしていることが受理の申請書受理の条件になります。
さらに詳しくお知りになりたい方は、「別表3支給申請提出書類および提出部数一覧表.pdf」をご確認下さい。
助成金日程の審査
書類到着後、過不足なく揃っていたら助成金認定の審査が実施されます。東京仕事財団に直接確認したところ、支給決定まで”最長”で1ヶ月くらいとのことでした。緊急性が高い事業につき、わりとスピーディーに動いてくれるようです。
助成事業の実施・完了（支給決定後）
支給決定通知が届いたら、助成事業の実施をします。ここで注意が必要なのは、『支給決定以前に業者に発注したものや、導入が完了しているもの』については、助成金の支給が無効となります。助成金の活用を検討されている方は支給決定後に実施するようにして下さい。
助成事業（VPNルータの設置・設定やクラウドサービスの初期費用など）については、9月30日までに完了している必要があります。
クラウドサービスの場合は、月額利用料が発生しますが、月額利用料の助成金については、令和2年9月30日まで（最長3ヶ月程度）が助成対象となっていますので注意して下さい。（*東京しごと財団に確認済み）
実績報告書等の書類を郵送
助成事業が完了したら、「実勢報告書等の書類」を郵送します。
申請様式は、申請書類と同様『公益社団法人東京しごと財団雇用環境整備課、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金』のWebサイトからダウンロードできますが、こちらの記事からもダウンロードできるようにしておきます。
実績報告書
テレワーク規定
- テレワーク規定
※届出義務がある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は、労働基準監督署の届出印がありものが必要
テレワーク規定については少し、補足していきたいと思います。要件としては、以下のものを満たしている必要があります。
- テレワーク対象者は、「テレワークｗ活用した事業継続及び授業印の安全確保にかかる計画（様式１－２号）」と整合性を図ること。
- テレワークの就業形態に「在宅勤務」を必ず設けること
- 労働時間の管理体制を定めること
- 情報通信機器の管理方法（貸与の有無など）を定めること
- 情報の取り扱いを定めること
- 通信料の費用負担を定めること
- その他必要な事項について定めるがあること
これらの要件などを満たしたものが必要になります。このあたりは、社労士や弁護士などにも確認するのがよいですが、厚生労働省より、「テレワークモデル就業規則-作成の手引-」が公開されています。こちらを参考にしてみるのもよいかもしれません。
契約関係書類
- 見積書：経費内訳がわかるもの
- 発注書：発注の日付がわかるもの
- 契約書（仕様書）：契約内容がわかるもの
- 業務完了届（作業報告書）納品書
契約関係書類
- 請求書
- 領収書または口座振込の控え（※経費は原則、口座振込で行なうこと）
- その他支給決定を受けた経費に係る支払証拠書類（求めがあった場合必要に応じて）
請求関係書類
- 助成金請求書口座振替依頼書（様式第１１号）※現在準備中
履行確認のための書類
- 購入物品・利用ソフト等の写真
- 委託の成果物（config内容の印刷や操作説明のマニュアルなど）
さらに詳しくお知りになりたい方は「別表4-1_4-2実績報告書類_履行確認の書類.pdf」をご確認下さい。
よくある質問
よくある質問の資料が追加されましたのでご確認下さい。
※東京しごと財団さんのHPからも同じ資料のダウンロードが可能です。
申請に関するよくある問い合わせについての資料（東京しごと財団より）
審査・支給決定後に関する、よくある問い合わせについての資料（東京しごと財団より）
困ったら、お気軽にご相談ください
今回のテレワーク導入に関して（助成金の有無に関わらず）、ご不明な点やご相談がありましたら、お気軽にご相談下さい。
私たちは、普段中小企業の皆さまのインフラ・ネットワーク構築ならびにクラウドサービスの導入支援などをおこなっており、テレワークと非常に親和性が高いです。
導入を前提としたご相談でなくても結構です。まずは情報収集からはじめてみて下さい。
