こんばんは。サイバーブリッジ株式会社の久保田です。私たちは、千葉市を中心に中小企業の皆様にインターネットセキュリティ対策に関する提案しています。

様々なお客様とお話をさせていただく中で、UTMの導入に対して素朴な疑問を抱きましたので、率直に思ったことを記事にさせていただきました。

あらためてリース契約について考えてみる

リース契約のメリットについて改めて考えてみましょう。

メリット

  1. 少額なリース料で高額な設備機器を導入できる
    中小企業におけるリース契約をするメリットの筆頭格がこちらだと考えられています。例えば、数十万円~百万円近いサーバを購入する際に予算を確保できない場合があります。リース契約であれば、月々1、2万の支払いで機器を使用することができますので、導入障壁が下がるのです。
  2. 常に最新の設備を利用することができる
    IT機器やセキュリティ機器は次々とシステムの開発がされているため、一定期間が経過すると、それ自体が陳腐化されてしまいます。耐用年数に応じたリース契約を繰り返すことで、それ自体を防ぐことができます。
  3. リース料を経費化できる
    機器を購入した場合と比較してリース契約で設備を導入した場合は、毎月のリース料は全額経費扱いにすることができます。一方で機器を購入した場合、30万円以上は固定資産扱いとなり、機器の取得金額を耐用年数にわたって減価償却していきますので、単年で考えた際に全額経費扱いにはならないのです。

これを見ると、リース契約のメリットが浮き彫りになりますが、どのようなデメリットが考えられるのでしょうか。

デメリット

  1. 途中解約が難しい
    中小企業の多くが、「毎月少額のリース料で高額の機器を利用できる」という理由でリース契約をされているのが実情です。途中解約をする場合、残りのリース料を一括で支払うことになります。裏を返せば、リース契約に縛られて柔軟な動きが取れないことになります。
  2. 所有権がない
    リース物件の所有権はリース会社にあります。原則、リースを解約時には物件を返却しますが、PCやサーバなどにデータが残っている場合はその以降処理などもしなければなりません。
  3. 支払総額が割高となる。
    IT機器のリースはファイナンス・リースを活用しますが、リース会社の手数料、金利、固定資産税などが発生するため、最終的な支払金額は購入よりも割高になる場合があります。

30万円未満の商品はリースしないほうがいい

青色申告を行う中小企業者等(資本金の額などが1億円以下で一定の法人)の場合は、「取得価額が30万円未満」である固定資産を少額減価償却資産として処理し、事業のために使い始めた年に、その全額を損金に算入することができます。これにより、その事業年度の課税所得を減らすことができるのがメリットです。少額減価償却資産の特例の限度は、1年間で総額300万円までとなります。

つまり、リース契約を利用する、税法上のメリットがなくなるのです。

なので、購入費用を損金計上するこを目的とする方にとっては現金で購入しても同じ効果を得ることができます。

UTMに話を戻しますと

リース期間は原則セキュリティのライセンス期間に比例する訳ですが、ライセンス期間は1年単位で選択できる訳であって、別に5年とか6年の期間にこだわる必要はないと思うんですよね。。。

商売としては非常に効率がいいかもしれないですが、5年とか6年の契約をしてそれでおしまいでは、その期間の状況がどうなっているか分からず検証もできないですよね。

通常、ライセンス期間の選択肢として5年か6年のライセンスしか与えなければ、ユーザはそういうものだと認識してしまいます。

実際UTM のセキュリティライセンス期間は1年、3年とあり、選択肢は多岐に渡ります。

アンチウイルスソフトのライセンス期間が、1年〜3年で導入するのが一般的ですが、なぜかUTMに関しては長期間での導入が前提になっているのですよね。。。

UTMは1年ライセンスから利用可能

UTMのセキュリティ期間は1年から利用可能です。ソフトウェアのライセンス期間を一年単位で取得したい会社は多いはずです。

まあ、長くても3年かなと思います。

残念ながら5、6年先の状況は分からないですし、製品事態もいいものが出ている可能性もあります。

現実的に考えて、3年以内の期間で抑えるべきです。ライセンス期間は1年だろうが6年だろうが、セキュリティ機能は同じですし、単純に期間が長いか短いかの違いだけになります。

ライセンス終了期間が近づいたら更新すればいいだけですし、筐体が古くなれば筐体ごと入れ替えればいいのです。

筐体はメンテナンスの関係上、5、6年に一度入れ替えることをお勧めしますが。。。

UTMは購入やリースから利用するという選択肢もある

リース契約の場合、契約期間内の解約は残リース料の一括支払いが求められます。これは経営的にはそれなりの負担になります。

現金購入の場合も、初期費用が負担になるケースもあります。

月額利用料を支払うことでUTMを利用することができる、当社ではリースでもなく所有でもない、セキュリティサービスを利用する仕組みを提供します。

要するにUTM機器をレンタルするサービスです。

もちろん、契約期間の縛りはありませんので長期的な利用も可能ですし、状況に応じた短期的な利用も可能です。

契約の縛りがないことは経営者の精神的負担を軽減する

契約の縛りがあることで、経営者の選択肢を狭めてしまうことになります。金銭面での縛りだけでなく、さらにいいサービスが提供された時、スピーディなサービス移行が出来なくなる恐れがあるからです。

違約金や契約解除金、残リース料の一括返済が足かせとなり、企業の機会損失になってへならないと当社は考えているからです。

記事を読んでいる方が、経営層の方ならご理解いただけると思いますが、大なり小なり固定費の期間縛りは、精神的に重くのしかかります。

私たちは、セキュリティ対策の提案をしつつも、精神的な負担にはなって欲しくないと思っています。なぜなら、自分自身がそう感じるからです。

先ずは利用してみよう

とはいえ、チェックポイントのUTMのセキュリティ品質は非常に優れているため、お客様のセキュリティ対策においては重要な役割を担うことは言うまでもありません。

エンタープライズ企業のセキュリティ対策を専門に行なってきた技術とノウハウをそのまま継承して中小企業向けに提供しているのが、CP700シリーズになります。

他社製品を圧倒する、本物のセキュリティ技術と分かりやすい製品仕様でお客様のセキュリティ対策をもっと身近なものにしていきます。