「朝、会社に来たら事務所が荒らされていた」「倉庫から商品が消えている」
こんな経験はありませんか？
実は、事業所への不審者侵入は年々増えています。警察庁の調べでは、事業所を狙った侵入窃盗は年間約2万件も発生。被害額は1件あたり平均50万円にものぼります。
でも大丈夫です。適切な防犯カメラを設置すれば、被害を大幅に減らすことができます。実際、防犯カメラを導入した事業所の8割以上で「不審者の侵入が減った」という報告があります。
「防犯カメラって高そう」「設置が大変そう」と思うかもしれません。確かに以前はそうでした。しかし今では、手頃な価格で本格的なシステムを導入できるようになっています。
この記事では、あなたの事業所に最適な防犯カメラの選び方から設置のポイント、そして法的な注意点まで、わかりやすくお伝えします。読み終わる頃には、きっと「うちにも導入してみよう」と思えるはずです。
大切な事業所と従業員を守るために、一緒に防犯対策を考えてみませんか？
目次
事業者が直面する不審者リスク
「まさかうちが狙われるとは思わなかった」――被害に遭った事業者の多くがこう語ります。しかし、不審者は意外に身近なところから侵入してきます。まずは、どんな手口で侵入されるのか、そしてどんな被害が起こりうるのかを知っておきましょう。
主な不審者侵入パターン
営業時間外の侵入
最も多いのが、夜間や休日など人がいない時間帯を狙った侵入です。不審者は事前に下見を行い、従業員の出入り時間や警備の状況を調べています。特に「いつも同じ時間に最後の人が帰る」「休日は完全に無人になる」といった事業所は狙われやすくなります。
窓やドアの施錠が甘い場所から侵入されるケースが大半です。「2階だから大丈夫」「裏口は見えないから安全」という思い込みは危険です。
従業員を装った侵入
作業服やスーツを着て、あたかも関係者のように振る舞って侵入する手口です。大きな事業所ほど「知らない人だけど、どこかの部署の人かな」と思われがちで、チェックが甘くなります。
特に新人研修の時期や繁忙期など、普段と違う人の出入りが多い時期は要注意です。
配達業者等になりすました侵入
宅配便や書類配達を装って侵入する手口も増えています。制服を着ていると信頼してしまいがちですが、偽の配達伝票を持参したり、実在する配送会社の名前を騙ったりするケースもあります。
「急ぎの荷物です」「サインをお願いします」と言われると、つい警戒心が薄れてしまうものです。
想定される被害
盗難・窃盗被害
現金はもちろん、パソコンやタブレット、商品在庫などが狙われます。特に小さくて高価なものは持ち去られやすく、被害に気づくのが遅れることもあります。
「レジの売上金だけ」と思っていても、事務用品や工具類まで根こそぎ持っていかれるケースも珍しくありません。
情報漏洩リスク
顧客情報や取引先データ、企業の機密情報が盗まれる危険があります。パソコンを盗まれなくても、USBメモリで情報だけ抜き取られることもあります。
情報漏洩が発覚すると、金銭的被害以上に企業の信頼失墜につながります。
従業員の安全への脅威
残業中の従業員と不審者が鉢合わせになる可能性もあります。一人で作業している時に侵入者と遭遇すれば、身の危険を感じることになります。
「怖くて夜遅くまで仕事ができない」という従業員の声も実際に聞かれます。
事業継続への影響
被害の復旧には時間と費用がかかります。パソコンの買い替え、データの復旧、セキュリティ強化など、想定以上の出費が発生します。
営業停止に追い込まれれば、売上への影響も深刻です。取引先からの信頼を回復するのにも時間がかかります。
防犯カメラによる不審者対策の効果
「防犯カメラを付けたら、本当に効果があるの？」そんな疑問をお持ちの方も多いでしょう。実は、防犯カメラの効果は設置前・設置中・設置後の3つの段階で発揮されます。単に「録画するだけ」ではない、防犯カメラの本当の力を見てみましょう。
予防効果
心理的抑制効果
不審者の多くは「捕まりたくない」と考えています。防犯カメラがあることで「ここは監視されている」「証拠が残る」という心理的なプレッシャーを与えることができます。
実際の調査では、防犯カメラがある場所での犯罪発生率は、ない場所と比べて約70%も低くなっています。これは「やめておこう」と思わせる効果が確実に働いているからです。
関連記事：見られる意識がマナーを変える〜防犯カメラ導入による施設利用者のモラル向上効果〜
侵入を諦めさせる視覚的インパクト
目立つ場所に設置された防犯カメラは、それだけで強力な抑止力になります。特に「防犯カメラ作動中」のステッカーと組み合わせることで、効果はさらに高まります。
不審者は事前に下見を行うため、この段階で「ここは危険だ」と判断させることが重要です。侵入そのものを諦めさせることができれば、被害はゼロになります。
検知・記録効果
リアルタイム監視による早期発見
最新の防犯カメラは、動きを感知すると自動でアラートを送る機能があります。スマートフォンに通知が届くので、外出先からでも異常を察知できます。
早期発見により、被害を最小限に抑えることができます。「侵入された後に気づく」のではなく「侵入の瞬間に気づく」ことで、対応が大きく変わります。
証拠保全による事後対応の強化
万が一被害に遭った場合、鮮明な映像は警察への重要な証拠となります。犯人の特定だけでなく、手口の解明にも役立ちます。
保険請求の際にも、防犯カメラの映像があることで手続きがスムーズになります。「被害があった証拠」を客観的に示すことができるからです。
警察への通報タイミングの最適化
リアルタイムで状況を把握できるため、適切なタイミングで警察に通報できます。「本当に侵入者なのか」「まだ建物内にいるのか」といった情報を正確に伝えることで、効果的な対応を依頼できます。
曖昧な通報よりも、具体的な状況を伝える方が警察の対応も早くなります。
分析・改善効果
侵入経路の特定
録画された映像を分析することで「どこから侵入されたのか」「どの時間帯が危険なのか」が明確になります。この情報をもとに、施錠の強化や照明の追加など、具体的な改善策を立てることができます。
「なんとなく不安」から「ここを重点的に対策すべき」という明確な方針を持てるようになります。
セキュリティ体制の見直し材料
従業員の出入りや外部業者の動きも記録されるため、セキュリティルールの見直しに活用できます。「施錠忘れが多い時間帯」「チェックが甘くなりがちな場所」などが可視化されます。
数値に基づいた改善提案ができるので、従業員にも納得してもらいやすくなります。
従業員の安全意識向上
防犯カメラがあることで、従業員の防犯意識も自然と高まります。「見られている」という意識が、施錠確認やルール遵守の徹底につながります。
また、「会社が自分たちの安全を真剣に考えてくれている」という安心感も生まれ、職場の雰囲気向上にも効果があります。
事業者向け防犯カメラの選び方
防犯カメラを選ぶとき「どれを選べばいいかわからない」と悩む方がほとんどです。実は、カメラ選びには順序があります。まず「どこに設置するか」を決めて、次に「どんな機能が必要か」を考え、最後に「予算に合うものを選ぶ」という3ステップで進めれば、失敗することはありません。
設置場所別の選定ポイント
設置場所によって求められる性能は大きく変わります。「とりあえず安いもの」ではなく、場所に合った機能を持つカメラを選ぶことが成功の鍵です。
エントランス・受付エリア：高解像度、顔認識機能
お客様や配達業者が出入りする場所では、「誰が来たのか」をはっきりと記録することが重要です。顔がぼやけて写っていては、いざという時に役に立ちません。
高解像度カメラなら、後から映像を拡大しても顔の特徴をしっかり確認できます。顔認識機能があれば、登録した従業員以外の人が入ってきた時に自動でアラートを出すことも可能です。
「玄関だから一番大事」と考えて、ここには少し良いカメラを設置することをおすすめします。
関連記事：入口の防犯対策は何から始めるべき？今すぐ実践できる5つのポイントとカメラ導入のすすめ
駐車場・屋外：夜間撮影、耐候性
屋外では24時間、雨や風にさらされても壊れない丈夫さが必要です。特に夜間の映像がきれいに撮れるかどうかは重要なポイントです。
赤外線機能があれば、真っ暗でも人や車の動きを鮮明に記録できます。「夜は何も見えない」では防犯カメラの意味がありません。
また、IP65以上の防水性能があるものを選べば、台風の日でも安心して使えます。
関連記事：防犯カメラの種類と違いを徹底解説｜初心者でも失敗しない選び方ガイド
倉庫・バックヤード：広角撮影、動体検知
商品や資材が保管されている場所では、広い範囲を一度に監視できる広角カメラが効果的です。死角が多いと、そこを狙って侵入される危険があります。
動体検知機能があれば、人が動いた瞬間にアラートが届くので、侵入をすぐに察知できます。「朝来てから気づく」のではなく「その場で気づく」ことで、被害を防げます。
オフィス内部：プライバシー配慮、音声録音の可否
オフィス内では従業員のプライバシーへの配慮が不可欠です。デスク周りや休憩スペースは映らないよう、撮影範囲を慎重に設定する必要があります。
音声録音機能については、事前に従業員への説明と同意が必要です。「監視されている」という不快感を与えないよう、設置の目的と範囲を明確にしておきましょう。
必要な機能
カメラの機能は年々進歩しています。しかし、すべての機能が必要というわけではありません。本当に必要な機能を見極めることで、コストを抑えながら効果的な防犯システムを構築できます。
画質（4K対応の必要性）
「4K対応」と聞くと魅力的に感じますが、事業所の防犯には必ずしも必要ありません。フルHD（1080p）でも十分な画質が得られ、コストも抑えられます。
ただし、エントランスなど「顔をはっきり識別したい」場所では、4K対応を検討する価値があります。用途に応じて使い分けることが大切です。
夜間撮影（赤外線機能）
多くの侵入は夜間に発生するため、赤外線機能はほぼ必須と考えてください。安価なカメラでも赤外線機能が付いているものが増えているので、必ず確認しましょう。
撮影可能距離も重要で、「10m先まで見える」「30m先まで見える」といった違いがあります。設置場所の広さに合ったものを選んでください。
動体検知・アラート機能
人や車が動いた時に自動で録画を開始し、スマートフォンにアラートを送る機能です。「ずっと録画し続ける」よりも効率的で、重要な場面を見逃しません。
感度調整ができるものを選べば、風で揺れる植物や小動物に反応しすぎることを防げます。
関連記事：防犯カメラにAI搭載で何ができる？機能・メリット・活用法をわかりやすく解説！
遠隔監視機能
外出先からスマートフォンやパソコンでリアルタイム映像を確認できる機能です。「今、事業所はどうなっているか」をいつでもチェックできるので、安心感が大きく違います。
インターネット環境が必要ですが、最近は設定も簡単になっています。
クラウド録画vsローカル録画
録画データをインターネット上（クラウド）に保存するか、現地の機器（ローカル）に保存するかの選択です。
クラウド録画は機器が壊れてもデータが残りますが、月額料金がかかります。ローカル録画は初期費用だけですが、機器の故障リスクがあります。予算と安全性のバランスで決めましょう。
関連記事：ネットワークカメラとは？仕組み・特徴・使い方を初心者向けにわかりやすく解説
予算別選択肢
「防犯カメラは高い」というイメージがありますが、実は幅広い価格帯の商品があります。予算に応じて段階的に導入することも可能です。
エントリーモデル（10万円以下）
「まずは試してみたい」という方におすすめです。基本的な録画機能と夜間撮影機能があり、スマートフォンでの確認も可能です。
1台あたり2〜3万円程度で、小規模事業所なら十分な効果が期待できます。「予算がないから諦める」必要はありません。
※最近では、Amazonや楽天市場などでも格安で防犯カメラが販売されています。ただ、サポート体制が不十分だったりしますので、ネットワークの知識や防犯カメラに関する知識が十分ある方以外は、あまりおすすめできません。
スタンダードモデル（10-50万円）
多くの事業所が選ぶ価格帯です。複数台のカメラを設置でき、動体検知やアラート機能も充実しています。
画質も良く、証拠能力の高い映像が記録できます。「本格的に防犯対策をしたい」という方に最適です。
ハイエンドモデル（50万円以上）
顔認識や行動分析など、最新のAI機能を搭載したシステムです。大規模な事業所や、特に高いセキュリティが求められる業種に適しています。
初期投資は大きくなりますが、人件費の削減効果も期待できるため、長期的に見ればコストパフォーマンスが良い場合もあります。
導入時の注意点とポイント
「防犯カメラを選んだら、すぐに設置できる」と思いがちですが、実は設置前に確認すべきことがたくさんあります。
法律を守ることはもちろん、技術的な準備や運用の仕組み作りも欠かせません。「設置してから困った」とならないよう、事前にしっかりと準備を整えましょう。
法的配慮
防犯カメラの設置には法律上のルールがあります。「自分の建物だから自由に設置できる」というわけではないので、注意が必要です。
プライバシー保護法制への対応
従業員や来客のプライバシーを守ることは法律で義務付けられています。特に個人情報保護法では、顔が識別できる映像は「個人情報」として扱われます。
従業員には事前に「防犯カメラを設置すること」「録画の目的」「データの取り扱い方法」を説明し、同意を得ておく必要があります。来客向けには「防犯カメラ作動中」の表示を見やすい場所に掲示しましょう。
「後から説明すればいい」では法律違反になる可能性があります。
撮影範囲の適切な設定
隣の建物や道路、他人の敷地が映り込まないよう、撮影範囲を慎重に設定する必要があります。特に住宅街にある事業所では、近隣の窓やベランダが映らないよう注意が必要です。
オフィス内では、トイレや更衣室、休憩スペースなどプライベートな空間は絶対に撮影してはいけません。従業員のデスク周りも、業務に必要な範囲を超えて撮影すべきではありません。
録画データの管理・保存期間
録画したデータは適切に管理し、必要以上に長期間保存してはいけません。一般的には1か月程度で削除するのが適切とされています。
データにアクセスできる人を限定し、パスワードで保護することも重要です。「誰でも見られる状態」では個人情報保護法に違反する恐れがあります。
技術的考慮事項
防犯カメラは精密機器です。正しく動作させるためには、設置環境をしっかりと整備する必要があります。
ネットワーク環境の整備
スマートフォンで映像を確認したり、アラートを受け取ったりするには、インターネット環境が必要です。Wi-Fiの電波が届かない場所にカメラを設置する場合は、有線LANの配線工事が必要になることもあります。
また、複数台のカメラを設置する場合は、ネットワークの通信容量も確認が必要です。「映像が途切れる」「アラートが遅れる」といった問題を避けるためです。
電源確保と配線工事
防犯カメラには電源が必要です。コンセントが近くにない場所に設置する場合は、電気工事が必要になります。
屋外に設置する場合は、雨に濡れても安全な防水コンセントを使用する必要があります。「延長コードで間に合わせる」のは危険なので、必ず専門業者に依頼しましょう。
既存セキュリティシステムとの連携
すでに警備会社と契約している場合や、入退室管理システムがある場合は、防犯カメラとの連携を検討しましょう。
例えば、警報が鳴った時に自動で録画を開始したり、カードキーで入室した人の映像を記録したりすることができます。別々に動かすより、連携させた方が効果的です。
運用体制の構築
防犯カメラは「設置すれば終わり」ではありません。日々の運用体制をしっかりと作ることで、初めて効果を発揮します。
監視担当者の配置
「誰が映像をチェックするのか」を明確にしておく必要があります。アラートが来ても誰も対応しなければ、防犯カメラの意味がありません。
小さな事業所では社長や管理者が兼任することが多いですが、複数の人が対応できるよう体制を整えておくと安心です。「担当者が不在の時はどうするか」も決めておきましょう。
アラート対応フローの策定
動体検知でアラートが来た時の対応手順を事前に決めておくことが重要です。「まず映像を確認する」「不審者と判断したら警察に通報する」「従業員に避難を指示する」といった流れを明文化しておきます。
緊急時は冷静な判断が難しくなるので、「何をすべきか」が一目でわかるマニュアルを作成しておくことをおすすめします。
定期メンテナンスの計画
防犯カメラも機械なので、定期的な点検が必要です。「映像がぼやけていないか」「録画は正常に動作しているか」「レンズは汚れていないか」などを定期的にチェックしましょう。
屋外に設置したカメラは、雨や埃で汚れやすいので、月に一度は清掃することをおすすめします。「いざという時に映像が見えない」では困ります。
また、機器の保証期間や更新時期も管理しておくことで、突然の故障にも対応できます。
導入後の効果測定と改善
防犯カメラを設置して終わりではありません。「本当に効果があったのか」「改善点はないか」を定期的にチェックすることで、より良い防犯体制を作ることができます。3か月に一度は見直しを行い、必要に応じて改善していきましょう。
不審者侵入件数の変化
設置前と設置後で「実際に被害が減ったか」を数字で確認することが大切です。過去1年間の侵入件数や被害額と比較してみましょう。
「なんとなく安心になった気がする」だけでなく、客観的な数字で効果を測ることで、投資した価値を正しく評価できます。もし件数に変化がない場合は、カメラの設置場所や機能の見直しが必要かもしれません。
従業員の安全意識向上度
従業員に「防犯カメラ設置後、安心して働けるようになったか」をアンケートで聞いてみましょう。また、施錠忘れや入退室管理の徹底度も確認してください。
防犯カメラの効果は「犯罪を防ぐ」だけでなく「従業員の意識を変える」ことにもあります。数字では測りにくい部分ですが、職場の雰囲気向上も重要な効果です。
システムの稼働状況チェック
「カメラは正常に動いているか」「録画はできているか」「アラート機能は働いているか」を定期的に確認しましょう。機械は時間とともに性能が落ちることがあります。
特に屋外のカメラは、雨や埃の影響で映像が不鮮明になりがちです。月に一度は実際の映像を確認し、必要に応じて清掃や調整を行ってください。
追加対策の必要性検討
防犯カメラの映像を分析することで「まだ対策が足りない場所はないか」「新たなリスクは見つからないか」を検討します。
例えば「この時間帯は人通りが多くて不審者を見分けにくい」「この角度では死角ができている」といった問題が見つかるかもしれません。必要に応じて、カメラの追加設置や他の防犯対策との組み合わせを検討しましょう。
継続的な改善により、より効果的な防犯体制を築くことができます。
安心できる職場環境を作るために
事業所の安全を守るため、防犯カメラの導入は今や欠かせない対策となっています。不審者による被害は年々増加しており、「うちは大丈夫」という思い込みは危険です。
大切なのは、場当たり的な設置ではなく、しっかりとした計画を立てることです。設置場所の選定から機能の選択、法的な配慮まで、一つひとつ丁寧に検討することで、本当に効果のある防犯システムを構築できます。
また、防犯カメラは「設置すれば終わり」ではありません。定期的な効果測定と改善を続けることで、変化する脅威にも対応できる、より強固な防犯体制を維持できます。
あなたの大切な事業所と従業員を守るために、今すぐ防犯カメラの導入を検討してみてください。小さな一歩が、大きな安心につながります。
